所得税と復興特別所得税

所得税は累進課税ですが、給与の額面にそのまま税率を掛けるわけではありません。税率がかかるのは課税所得で、これは額面から二段階の控除を差し引いて残った金額です。そして税額そのものは、 速算表（そくさんひょう）という引き算のしくみで求めます。このページでは、その流れを順に追い、下に速算表そのものを示します。

速算表のしくみ

速算表は7段階の累進で、いちばん低い区分が5%、いちばん高い区分が45%です。各区分を手作業で足し上げるのではなく、法令は区分ごとに一行の式を用意しています。すなわち税額＝課税所得 × 税率 − 速算控除額です。この速算控除額は、低い区分ぶんを足し合わせたときに出てくる金額を 一つの数にまとめたもので、累進の計算を「掛けて引く」一回で済ませられます。下の表がその速算表そのもので、ペイロードから直接読み込んでいます。

当てはめる前に一つだけ規則があります。課税所得は先に1,000円未満を切り捨てます（課税所得の千円未満切捨て）。 本来なら千円単位で並ぶはずの課税所得に端数の円が残っていれば、この切り捨てを飛ばしたしるしです。

額面から課税所得まで

年収の額面と、速算表が見る金額とのあいだには、二つの控除が立っています。まず給与所得控除（給与所得控除）が 給与収入を「給与所得」に変えます。2025年改正後のこの控除の下限は¥650,000です（令和8年分（2026年）に適用される令和7年分以降の表）。次に基礎控除（基礎控除）や扶養控除などを差し引いて課税所得を求めます。 基礎控除は所得の低いところで最大¥950,000に達し、所得が上がるにつれて小さくなります。実際に支払った社会保険料もここで差し引けるため、 手取り計算機は社会保険料を先に計算します。

給与所得控除は、所得の低い区分では法令上4,000円刻みの表（所得税法別表第五）で定められています。このツールはそれを近似する計算式を用いているため、 控除額に数百円程度の差が出ることがあります。これは隠さず開示しています。

復興特別所得税

速算表で基準となる国税が求まると、その上に2.1%の復興特別所得税が加わります。つまり年間の国税は、基準所得税額にこの復興特別所得税を 足したものです。これは平成25年分から令和19年分までの各年分に適用される時限の付加税で、給与から実際に出ていく税の一部であり、任意の上乗せではありません。

ここに示す数値は2026年に適用される税率です。各数値は一次情報（国税庁タックスアンサー）を引用しています。制度が最近変わった場合はまだ反映されていないことがあり、当サイト独自の確認・承認は受けていません。正式な金額は勤務先または国税庁にご確認ください。