住民税

住民税（住民税）は、多くの手取り計算機が静かに誤るところです。これは今月の給与からの天引きではありません。別建ての税で、前年（2025年）の所得に対して課税・6月〜翌年5月徴収。だから、いま給与から出ていく住民税は前年の所得で決まったもので、今年の所得は来年の請求を決めます。そのためこのツールは、住民税を内訳の横にラベル付きの目安として示し、今月の棒グラフには決して混ぜません。

なぜ丸一年ずれるのか

市区町村は前年（暦年）の所得に対して住民税を算定し、6月から翌年5月にかけて請求します。所得税のような毎月の精算はなく、年間の請求を翌年の12か月に分けて納めます。あなたの実際の前年所得はわからないため、計算機は入力された所得を前年の代わりとして住民税を見積もります。これは明らかに目安であり、所得が大きく変わった年にはずれます。

請求のつくられ方

住民税は二つの部分でできています。所得割（所得割）は前年の課税所得に対する10%で、市町村民税分と道府県民税分を合わせてこの率になります。その上に均等割（均等割）が乗ります。これは所得にかかわらず定額の年¥5,000で、国の森林環境税分を含みます。ここに小さな調整控除（調整控除）を適用し、結果は0を下限とします。この計算機は、調整控除をあなたの控除差から求めるのではなく、定額の¥2,500として見込みます。

重要なのは、住民税の基礎控除が¥430,000であり、これが所得税の基礎控除（2025年改正で最大¥950,000まで引き上げられたもの）とは別だという点です。改正は所得税の基礎控除だけを変え、住民税はそのままにしたため、両者は別の基礎で計算され、混同してはいけません。同じ差は扶養控除にもあります。住民税の特定扶養控除は¥450,000で、所得税の¥630,000より低い金額です。

初年度は0円 — ただし条件つき

前年に所得がなかった入社初年度の人は、算定する前年がないため、住民税は0円です。そのための切り替えを用意しています。ただしこの0円は前年の所得が実際になかった場合に限り、「1年目はいつでも非課税」という意味ではありません。前年に働いていた、あるいは所得があった人は、初年度でも住民税がかかります。

正直にお伝えする限界が二つあります。計算機は市区町村の非課税限度額（非課税限度額）を反映していないため、いちばん所得の低い層では住民税をわずかに多めに見積もります。また調整控除は、あなたの正確な控除差から求めるのではなく標準的な定額で見込んでいます。どちらも開示済みです。いずれの数値も確認責任者の承認は受けていません。住民税の行は、あくまで大まかな一年遅れの目安として扱い、予算の根拠にはしないでください。