このサイトについて

Tedorinet は、多くの計算機が省いたり誤ったりしている三つの事実を軸に作った、日本の手取り計算ツールです。社会保険は給与ではなく等級にかかること、住民税は前年の所得に対する別建ての税であること、そして令和8年度に子ども・子育て支援金が新設されたこと——この三つを正しく扱うことが、このプロジェクトのすべてです。

どう作られているか

計算機は年単位で計算します——控除と前年課税の住民税にとって、唯一正しい基準だからです——そして月額は年額÷12として示します。社会保険は標準報酬月額の等級で、所得税は給与所得控除・基礎控除と速算表、さらに復興特別所得税で、住民税は今月の天引きではなく別建ての前年分の目安として計算します。各結果には、どの年度・どのFYの料率・どの都道府県で計算したかを示します。日本ではこの三つの時計が本当にずれているからです。

数値の出どころ

数値は一次情報を出どころとし、そこへ引用しています。所得税と控除は国税庁（国税庁 / NTA）、社会保険は日本年金機構（日本年金機構）と協会けんぽ（全国健康保険協会）、雇用保険と最低賃金は厚生労働省（厚生労働省）、住民税は総務省（総務省）を参照しています。都道府県ごとの健康保険率は協会けんぽ自身の料額表から取っています。

サイトの発行者

正直さの姿勢

このサイトの数値は、承認を受けていません。それは大切なので、はっきり述べます。このサイトは、自ら数値を「確認済み」とは決して言いません。一次情報を引用しているだけで、いずれの数値も確認責任者の確認は経ていません。逐語的な引用ではなく言い換えに基づく値——控除の年齢区分のいくつか、最も低い都道府県の料率、正確な調整控除の額など——については、精密さを主張せず、そう述べたうえで幅を持たせています。

モデルの単純化も、隠さず開示します。年収は12か月の均等払いとして扱い、賞与は別建てにしていません。給与所得控除は法令の刻み表を近似する計算式を用い、住民税の行は前年の代わりに現在の所得を当てはめた目安です。いずれも隠さず、影響が出るところで述べています。承認のない数値である以上、この計算機全体を、よく出典の付いた説明であって助言ではないものとして扱ってください。