社会保険料（従業員負担）

社会保険（社会保険）は、多くの日本の給与からいちばん大きく引かれるもので、給与の一定割合ではありません。保険料は、給与が当てはまる標準報酬月額の等級（標準報酬月額）にかかります。正確な給与ではなく、決まった段階の金額です。しかも多くの区分で、本人が負担するのは半分だけです（労使折半）。以下は令和8年度（2026年度）の料率で、令和8年4月分〜 子ども・子育て支援金（新設）を含む。

給与ではなく「等級」にかかる

健康保険・介護保険は、標準報酬月額の上限が¥1,390,000となる50等級の表を読み取ります。厚生年金は、上限が¥650,000となる別の32等級の表を読み取ります。厚生年金の表は上下で頭打ちになり、下限を下回る給与は最初の等級に、上限を超える給与は最後の等級にまとめられます。だから健康保険の表の一部を切り出したものではありません。 給与を倍にしても厚生年金の保険料が増えなくなるのは、この等級の上限に達したからです。そうなったとき、計算機は数字を静かに頭打ちにするのではなく、その行にその旨を示します。

本人負担の中身（既定の東京）

既定の都道府県である東京では、本人負担分の内訳は次のとおりです。

• 健康保険 — 4.925%（東京の全体9.85%の半分。全体の料率は都道府県で異なります。下記参照）、労使折半。
• 厚生年金 — 9.15%（全体18.300%の半分。2017年9月から固定）、労使折半。
• 介護保険 — 0.810%（全体1.62%の半分）、40〜64歳の第2号被保険者にのみ上乗せ。
• 子ども・子育て支援金 — 0.115%（全体0.23%の半分）、令和8年度の新設。同じ等級の金額に労使折半でかかります。
• 雇用保険 — 0.50%、標準報酬月額の等級ではなく実際の賃金にかかります（等級も上限もなし）。

労災保険は全額を事業主が負担し、本人負担は0円です。手取りには影響しないため参考情報にとどめます。等級ごとの折半の内訳は下の表にあります。

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金

子ども・子育て支援金（子ども・子育て支援金）は令和8年度で新しく生まれた負担で、令和8年4月分の給与から徴収され、ほかの区分と同じく労使折半です。これをまだ含めていない計算機は、いまでは社会保険を少なく見積もっていることになります。だからここに含め、はっきりと示しています。

都道府県ごとの違い

健康保険率は協会けんぽが都道府県ごとに定めているため、同じ給与でも都道府県によって健康保険料が変わります。このツールは既定を東京都とし、変更できるようにしています。ただし「もっとも安い」都道府県は名指ししません。表全体の二通りの読み取りで最も低い県が一致せず、未解決の項目のため、断定すれば当てずっぽうになるからです。

年収は12か月の均等払いとして扱い（標準報酬月額＝年収÷12）、独自の社会保険の扱いがある賞与（賞与）はこの版では別建てにしていません。賞与の割合が大きい場合は結果が異なります。いずれの数値も確認責任者の承認は受けていません。